2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 しかしながら、いわゆる消費者信頼感指数などを見ますと、もう指数が低迷しているというところでございます。 三つ目、住宅関連業種や金融業を中心とする雇用の減少でございます。こちらも足下でまだ全体では雇用は減っておりませんが、金融や住宅関連を中心に民間の雇用は既に減少に転じております。 四つ目に、住宅価格下落による家計部門での資産効果の減衰あるいは借金体質の更なる悪化ということでございます。 高橋進